[転載]大資本の利益だけ尊重して幸福な社会は実現しない！

安倍政権が推進する経済政策は小泉政権が推進した「市場原理主義経済政策」
と変わらない。

「市場原理主義経済政策」とは、経済活動を市場原理に委ねる経済政策であ
る。

経済は自然と同じで、すべてを自由放任にすれば、必ず弱肉強食になる。

経済政策には歴史がある。

経済学の元祖であるアダム・スミスは自由放任＝レッセ・フェールを主張し
た。

資源配分は市場メカニズムに委ねることにより、もっとも効率的になる。

政府の介入を可能な限り排除して、市場の自由な活動に委ねることによって、
もっとも効率の良い生産が実現する。

これが古典派の経済学である。

しかし、自由主義の経済政策運営は問題を引き起こした。

すべてを市場原理に委ねれば、強い者はより強くなり、弱い者は虐げられて消
滅してしまう。

他者に損失を与える「外部不経済」が放置されれば、不公正はさらに拡大す
る。

自由主義的経済政策には修正を加えることが求められるようになった。

また、市場メカニズムが必ずしも万能ではないことも明らかにされるように
なった。

市場は不均衡な状態に陥ることがある。

その不均衡が長く続き、しかも、その不均衡の影響が深刻である場合、市場に
人為的な力を加えて、市場の不均衡を人為的に修正することが有効である場合
が存在することも主張されるようになった。

修正資本主義の流れである。



これは、基本的人権の概念の進化と表裏一体を為すものでもあった。

基本的人権には、

自由権、参政権、社会権

がある。

自由権は１８世紀に主張されたことから１８世紀的基本権と呼ばれることがあ
る。

同様に参政権は１９世紀的基本権、社会権は２０世紀的基本権と呼ばれる。

自由権が経済活動の自由などの、自由に活動する権利であるのに対して、社会
権は憲法第２５条が定める

「健康で文化的な最低限度の生活を営む権利」

に代表される、いわば「弱肉強食」を是正することを正当化する考え方を示す
基本権である。



自由主義が行き過ぎれば、社会は弱肉強食化して、弱者の生存の余地がなく
なってしまう。

すべての人に生きる権利を付与することが必要であるというのが、歴史の進化
の結果として到達したひとつの終着点であり、この点に人間社会の特性が置か
れるべきだと考えられるようになってきた。

近ごろはやりの「市自由主義」は、すべての人に一定の生活水準を保証する
「福祉社会」を再度見直し、再び社会を弱肉強食の方向に差し戻そうとする考
え方である。

社会を構成するすべて人の幸福を追求していたのでは、全体としての効率が低
下する。

力の強い者は、巨大な果実を得られるのに、弱者のためにそれを犠牲にしなけ
ればならない。

これでは、力の強い者はやる気を失ってしまう。

力の強い者がやる気を失えば、社会全体の成長の力は低下し、全体の効率が低
下してしまう。

それを防ぐために、再び社会を弱肉強食化することが必要である。

これが新自由主義の考え方である。

しかし、一言で言って、これは時代の逆行である。

小泉政権の登場以降、日本でも、一部で社会の弱肉強食化＝市自由主義化を求
める声が強まっているのだ。

その流れをいま推進しているのが安倍政権である。

企業は利潤を追求するあまり、労働者の幸福を考えなくなり始めている。

正規労働を廃絶して、すべての労働力を非正規化できれば、資本の利潤は格段
に増大する。

これを実現するには、法規制、行政規制を撤廃して、人間を機械部品のよう
に、消耗品として取り扱えることができる体制を整えてもらうことが有用であ
る。

すべては資本の論理＝強者の論理に則った思考である。

安倍首相は国会答弁で、経済が成長するには企業が成長する条件を整えなけれ
ばならない。

他方、労働者の側でも、派遣労働のように、所得は少なくても、制約のない自
由度の高い働き方を求める、働き方の多様性を求める声にも配慮しなければな
らないとも主張した。

これは詭弁でしかない。

多くの労働者は、安定してある程度の所得を確保できる、正規労働者になるこ
とを希望するが、その機会が激減しているために、やむなく派遣労働。非正規
労働に従事しているのだ。

このような事実がありながら、現実を見ようとしない詭弁が提示されているの
である。



２月１１日に、新たにＦＲＢ議長に就任したイエレン女史が米国議会で証言し
た。

米国経済は微妙な局面を迎えている。

サブプライム金融危機から脱するために、米国のＦＲＢは異例の超金融緩和政
策を実施してきた。

しかし、危機が後退した段階では、異例の金融緩和を修正しなければならな
い。

イエレン新体制のＦＲＢは、超金融緩和政策からの脱却を指向し始めているの
である。

ところが、足元で、米国雇用統計が経済の弱さを示唆する数値が発表された。

イエレン新議長の政策運営の技量が試される局面を迎えている。



ここで強調しておきたいことは、イエレン女史が、単に、「完全雇用」と「物
価安定」という二つの目標を追求しているだけではなく、健全な経済のあり方
について考える意識を明確に保有していることである。

イエレン議長は議会証言で次のように述べた（ロイター報道より抜粋）。

「半年以上の長期失業者が引き続き、異例なほどに失業者の大部分を占めてい
るほか、正社員になることを望みながらもパートタイム職にとどまっている人
々の比率も極めて高い。

こうした状況は、米労働市場の状況を評価する際、失業率以外の要素も考慮す
ることの重要性を浮き彫りにしている。」

「賃金は生産性に追い付いていない。過去数年、利益が賃金にではなく、資本
分配に回されてきた。

原因は完全には分かっていないが、気掛かりなトレンド。

生産性が上がっても、労働者の実質賃金はそのペースに追い付いていないとい
うことを示しているからだ。生活水準という観点から、かなり気にかかる傾向
だ。」



「分配の公平」は、本来、金融政策が担う課題ではない。

金融政策は全体としての失業率＝完全雇用と、物価の安定を二大目標として運
営されるもので、所得分配の公正を課題とすることは少ない。

ところが、イエレン議長は、金融政策に関する議会証言のなかで、明確に分配
の不公正問題を論じているのである。

経済のパイが拡大するのに、末端の労働者の分配所得が増加しないことは不当
である。

イエレン議長の頭の中には、こうした価値判断がある。

失業率が低下すれば、それだけで、自画自賛するような、浅薄な行動は示さ
ず、失業率は低下しているが、分配の公正が確保されていないことが問題であ
るというメッセージを明確に示しているのである

イエレン女史の個人的な特性のひとつであるとは思われるが、日本の政策責任
者の対応ぶりとの落差に驚かされるのである。



日本でいまもっとも深刻な経済問題は、格差問題である。

ひとにぎりの資本家層は富にまみれた生活を享受し、さらに富の集中を進める
が、圧倒的多数の市民が低所得者層、不安定な非正規労働者層に落とし込めら
れているのである。

経済が全体として成長しても、果実の増加はすべて、資本家に帰属してしま
う。

低所得者層の労働環境はさらに悪化し、受け取る分配所得はさらに減少し、し
かもいつ首を切られるか分からない不安定な労働条件が強いられている。

冷凍食品への農薬混入事件が表面化したが、事件の背後に、劣悪な労働条件、
労働者処遇が存在することを否めない。



ところが、安倍政権が推進する政策の方向は完全に逆である。

資本のあくなき利益追求だけを後押しする方向に政策が進められている。

国民には消費税大増税で巨大な負担を押し付ける一方、大資本には、減税に次
ぐ減税と、各種補助金のバラマキ、利権公共事業のバラマキで、資本の利益だ
けを増大させている。

国会では、企業に賃金引き上げを求めると発言するが、その言葉通りに賃金を
引き上げる企業など数えるほどにしか存在しない。

マクロで捉えた分配率が問題にされるべきなのだ。

経済成長によって獲得できる果実の量が増えるなら、その増加分の何割を労働
者に分配し、何割を資本に分配するのかについて、例えば法規制を設けるなど
の措置を講じなければ、公正な分配など実現しない。



民間の経済活動に政府が介入することは控えるという、レッセ・フェール＝自
由放任の経済政策を実行するなら、結果は、間違いなく弱肉強食の進行＝強者
が栄え、弱者が消滅するということになる。

結局のところ、安倍政権は意図して、社会の弱肉強食化を推進しているのだ。

政策運営を指揮する闇の司令塔は、グローバルに飽くなき利益追求を続ける国
際大資本である。

この大資本が、手先の売国三流学者などを使って、自分たちに都合のよい経済
政策を為政者に実行させているのだｓ。

何しろ、グローバルに活動を展開する巨大資本である。

カネだけはいくらでもある。

このカネの力にものを言わせて、売国者を操っているのだ。

こうした経済政策の延長に豊かな社会、福祉社会は生まれようがない。

 

 

※有料メルマガ版第793号植草一秀の『知られざる真実』2014年2月18日より「転載」

 

(・。・)２０世紀後半ころから、台頭していた共産主義と計画経済に反対することを目的に、経済に