子供を持っている、これから子供を持ちたい人は徴兵を覚悟。安倍首相はもはや手が付けられない
http://31634308.at.webry.info/201403/article_1.html
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安倍首相の執念というか、もう本気モードいっぱいである。
どんな法案でも、今の自民党の議員数で通すことが出来るからである。
これも民主党が政権をとり、拙い政治をやった反動である。
国民もこんなはずではなかったと思っているだろうが、もう遅い。
これなら、民主党が政権をとっていなかった方が、野党勢力と拮抗していてよかったということになる。
これなら、民主党が政権をとっていなかった方が、野党勢力と拮抗していてよかったということになる。
民主党はもうコリゴリという反動で、維新、みんなのような自民党の補完勢力も伸ばしてしまった。
民主党が集団的自衛権に反対するため野党に呼び掛けたが、維新、みんなは応じなかった。
これではどうしようもない。
安倍内閣は、集団的自衛権の解釈変更による閣議承認に向けて、個別法を10個以上改正しようとしているらしい。
このことは何を意味しているかというと、
集団的自衛権、
つまり他国の戦争に日本の自衛隊を派遣し、
武器を持たせて殺し合いをしてもいいようにするためには、
個別法案を作り変えなければ出来ないということである。
逆説的に言えば、個別法案は集団的自衛権を認めていないということである。
安倍首相は、何をどのように変えるかは、特定秘密保護法を盾に明らかにしないだろう。
この集団的自衛権の議論を表に出さないために、秘密法を制定したとも言える。
まさに麻生氏が言った「ナチスのように静かに合法的に」決めていく手法である。
民主主義が多数決を基本とする限り、安倍首相は何でも出来る。
それを阻止するには、野党に力が無さ過ぎる。
マスコミが世論を喚起し、次期総選挙で過半数割れを実現するしかない。
そうしないと、子供を持っている世代、これから子供を持ちたい人達は、徴兵を覚悟した方がいい。
集団的自衛権で個別法１０超改正 政府方針、秋の臨時国会で
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030101002039.html
政府は、集団的自衛権の行使を可能にするため、秋の臨時国会で有事に備える武力攻撃事態法や自衛隊法など１０本を超える既存の個別法を改正する方向で調整に入った。
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2014030101002039.html
政府は、集団的自衛権の行使を可能にするため、秋の臨時国会で有事に備える武力攻撃事態法や自衛隊法など１０本を超える既存の個別法を改正する方向で調整に入った。
安倍政権は４月に安全保障に関する有識者懇談会（安保法制懇）から集団的自衛権の行使容認に向けた報告書を受け取り、６月２２日の今国会会期末までに行使できないとしてきた従来の憲法解釈変更を閣議決定。
その後、必要な法整備を図る段取りを描いている。
（共同）
自民党、投票年齢を18歳に引き下げる法案を提出へ。
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201403/article_8.html
http://richardkoshimizu.at.webry.info/201403/article_8.html
実にシンプルなことに
「若者は右傾化している。中韓に反感を持っている。」
「だから、若者に選挙権を与えると極右に支持が集まり、田母神馬鹿新党が躍進する。」
と国民に思わせるために「投票年齢を18歳に引き下げる法案」を上程。
田母神のインチキ６０万票も右傾化促進のための嘘。
ウクライナ同様に日本でも極右過激派に暴れさせるための環境づくりをユダヤ金融悪魔が計画中。
自民党、投票年齢を18歳に引き下げる法案を提出へ。
「若者は右傾化している。中韓に反感を持っている。」
「だから、若者に選挙権を与えると極右に支持が集まり、田母神馬鹿新党が躍進する。」
と国民に思わせるために「投票年齢を18歳に引き下げる法案」を上程。
田母神のインチキ６０万票も右傾化促進のための嘘。
ウクライナ同様に日本でも極右過激派に暴れさせるための環境づくりをユダヤ金融悪魔が計画中。
自民党、投票年齢を18歳に引き下げる法案を提出へ。
2014/3/1 19:13
相変わらずろくでもない愚策ばかり。 そんな事より基礎剥き出しのまま、ほったらかしてる被災地復興を急げ！何年経ってると思うの？(怒)(怒)(怒)
相変わらずろくでもない愚策ばかり。 そんな事より基礎剥き出しのまま、ほったらかしてる被災地復興を急げ！何年経ってると思うの？(怒)(怒)(怒)
「4年後18歳」、自公が月内提出へ=国民投票、7日にも実務者協議
03/01 14:35 時事通信社
03/01 14:35 時事通信社
憲法改正手続きを定めた国民投票法の投票年齢引き下げをめぐり、与野党は7日にも実務者協議を開く。
自民、公明両党は投票年齢を4年後から「18歳以上」に引き下げる方針。
野党の賛同も得た上で、今月中に同法改正案を提出し、今国会での成立を目指す。
与党案は、投票年齢を改正法施行4年後に20歳以上から18歳以上へ引き下げる内容。
公務員の政治的行為では、個人的な賛否の勧誘や意見表明は容認したが、労働組合などの組織的な運動は禁止とした。
2007年に成立した国民投票法では、国民投票のテーマを改憲以外に拡大することの是非も課題となっているが、自民党が消極的なため、改正案には盛り込まず、結論を先送りした。