richardkoshimizu's blog
ユダヤ金融悪魔の目論見が次々外れています。
つまり、馬鹿どもの思い通りになどならないということ。
ほかにも有りましたっけ？
集団的対中戦争権行使、今国会見送り
TPP対日略奪交渉、全く進まず。
オバマ政権、イラク３分化し油田強奪のための空爆見送り。
カジノ・ユダ金免許独占法案見送り
道州制阿呆案、見送り
ダンス営業緩和シャブ中激増化法案見送り
派遣労働者受け入れ期間の上限廃止で非正規労働者倍増計画、見送り
社外取締役設置義務化で役人の天下り先確保法案、見送り
あはは。
・日本メディア：中国が持つアメリカ国債のうち7000億ドルの帳尻が合わない
「密かに米国債を売り払う中国。」 ですが、売り払うどころかやられちゃった中国？
・日本メディア：中国が持つアメリカ国債のうち7000億ドルの帳尻が合わない
中国政府が持つアメリカ国債のうち7000億ドルの帳尻が合わないと日本経済新聞が報道した。
米国側の統計では今年２月末まで、中国はアメリカ国債を1兆2729億ドル持っているとされる。
しかし前銀行監察会主席劉明康は、中国は外為投資全額の半分に当たる1兆9750億ドルをアメリカ国債へ投資
したと言っている。
したと言っている。
差額はどこへ行ったのだろうか？
日本経済新聞という事ですので、確なソースかと。
タック
米国という詐欺国家に金を貸すと、３５％がどこかに消えてしまうということです。
そして、追求が迫ると、飛行機が高層ビルに突っ込んで、証拠が「蒸発」したりします。
戦争でうやむやにされかねません。
「借金踏み倒し」がユダヤ米国の新たな根幹事業となりそうです。
ナイジェリア 石油があるから テロが起き
ナイジェリア ナイジェリア北東部のヨベ州ダマツルで１７日夜、サッカー・ワールドカップ（Ｗ杯）の観戦イベント会場で爆発があり、少なくとも２１人が死亡した。ＡＦＰ通信が伝えた。犯行声明は出ていないが、４月に女子生徒２００人以上を誘拐したイスラム武装勢力「ボコ・ハラム」の関与が疑われている。
ナイジェリアでテロが起き、内戦状態となると誰が喜ぶか？
世界第６位の産油国、ナイジェリアの現政権は、ユダヤ石油資本には都合の悪い存在。内戦を起こして現政権を倒し、傀儡政府を打ち立てたい石油ユダヤ人。石油強奪のためのイスラムテロ。
再掲： ナイジェリアの石油を強奪するための女子学生２００人誘拐事件
ナイジェリアでもイラクでもシリアでも、イスラム過激派の台頭？はいはい、ユダヤ米国が養成している過激派ですね。気に入らない国家の政府を転覆させて、石油やガスの利権、パイプラインを奪取する。これが米国ユダヤCIAの主な業務でございます。CIAはロックフェラーの私的軍隊だったのですね。
アメリカがヨルダンでテロリストを訓練
ヨルダンの消息筋が、アメリカがヨルダンの軍事基地で、テロ組織「イラクとシャームのイスラム国」のテロリストを訓練していることを明らかにしました。
ニュースサイトIlafが18日水曜、伝えたところによりますと、ヨルダンの消息筋は、2012年にアメリカ軍が、ヨルダンの軍事秘密基地でイラクとシャームのイスラム国のメンバーを訓練していたとし、「この措置は、シリアの反政府武装勢力に対するアメリカの秘密裏の支援として行われた」と述べました。
2012年2月、アメリカのニュースサイト・ワールドネットデイリーは、「アメリカは、トルコとヨルダン北部の訓練基地で、シリアの反政府武装勢力を訓練している」と伝えました。
ドイツの週刊誌シュピーゲルも、3月、「アメリカは、シリアの武装勢力を訓練している」としました。
イラクとシャームのイスラム国は、イラクの隣国であるヨルダンを後方支援の拠点として使用し、このテロ組織と関係のある新たなグループが、近隣諸国のテロリストに武器を供給したり、兵士を派遣したりする活動を行っていることを明らかにしています。
ヨルダン政府は、ヨルダンにイラクとシャームのイスラム国の新支部が設置されたことに対し、これまで反応を示していません。
このテロ組織は、サウジアラビアなどのアラブ諸国やアメリカをはじめとする西側諸国の支援を受け、シリアで活動を開始し、この国で敗北を喫した後、その活動範囲をイラクにまで広げています。
東日本大震災人工地震説を裏付ける2分13秒間の
｢９連続強振動パルス｣
「３１１では３つの大きな地震が起きていた」がTVで報道されていたようですね。今更ですが。
我々は、当初から３連続巨大地震なんて自然に起きるわけがない、人工地震だと主張してきましたが。
「人工地震なんて…まさか.」と、いまだに知識も知恵もないのに言い張る脳みその薄いみなさんには、少しは薬になったでしょうか？
2014/6/18 23:20
ちょこっと情報です。 3月9日のサンデーモーニングで、東日本大震災が同時に3つの地震が起こっていたことが、大きく報道されていた。
東日本大震災人工地震説を裏付ける2分13秒間の｢９連続強振動パルス｣
3月9日のサンデーモーニングで、東日本大震災が同時に3つの地震が起こっていたことが、大きく報道されていた。
福島沖で3つ目の地震が発生したと。
東日本大震災が人工地震であるという確たる証拠があるわけではない。しかし上記の数々の事実を見れば、人工地震など馬鹿げた戯言だと、完全に否定することはできない。むしろ、人工地震説なら数々の疑問も氷解する。
ウリウリ
介護保険利用者に厳しい大改正 医療・介護改革法成立
介護保険ですが、あっても実際には使えない、役に立たないというのが実感です。
さらには自己負担率を倍にして、保険料も上がり、高齢者を締め出す。
高齢者を助けない介護保険。何の意味があるのか？
介護施設を運営する数多の創価企業のための保険か？
2014/6/19 00:10
高齢者いじめです。またいつものやり方なので、コメントも無くなります。アホらしいです。
介護保険利用者に厳しい大改正 医療・介護改革法成立
高齢化がピークを迎える「２０２５年問題」を見据え、医療・介護制度を一体で改革する「地域医療・介護推進法」が１８日、成立した。患者や要介護者の急増で制度がもたなくなる恐れがあり、サービスや負担を大きく見直す。とりわけ介護保険は、高齢者の自己負担引き上げなど制度ができて以来の大改正で、「負担増・給付縮小」の厳しい中身が並ぶ。
人口減と高齢化が同時に進む日本。医療・介護制度は、高齢者の急増、支え手世代の減少、財政難の「三重苦」に直面する。厚生労働省によると、２５年には医療給付費がいまの３７兆円から５４兆円に、介護給付費は１０兆円から２１兆円に膨らむ。病院にかかれない高齢患者があふれ、介護保険料は負担の限界を超えて高騰。そんな近未来の予測が現実味を帯びている。サービスを提供する人手の不足も深刻だ。
こうしたなかで保険財政立て直しを目指す介護保険分野は、利用者の痛みにつながるメニューが目立つ。負担面では、一定の所得（年金収入なら年２８０万円以上）がある人の自己負担割合を１割から２割に上げる。低所得者の保険料を軽減する一方、高所得者は上乗せする。高齢者にも支払い能力に応じて負担を求める方向が鮮明だ。
練馬からです