[転載]富裕層増税が世界の流れ！大企業、富裕層に応分の負担を、消費税は公平ではなく不公平税制なのだ！

 

　日本も参加する経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は12月5日、格差是正のために富裕層へ増税すべきと各国政府に提言しています。
　フランスやイタリア、スペインなど各国は、時限付きなど条件はあるものの富裕者増税を具体化しています。リーマンショック後の金融危機や、ギリシャの財政問題に端を発するユーロ危機など世界的な景気低迷の中で、低所得者へは減税し、その財源を富裕層に求めるのが世界の流れです（表4）。
　ところが、野田内閣は財政危機を理由に、庶民に消費税増税を押し付ける一方で、大企業には法人税を5％減税しています。257兆円ともいわれる内部留保を抱えている大企業に応分の負担を求めるべきです。
　財源確保のために真っ先にやるべきことは、法人税引き下げの中止や所得税の累進税率の強化、証券優遇税制の見直しなど、不公平な税制を見直すことです。

 

　消費税は「誰でも5％で、多く消費した人ほど負担が多い」という人もいますが、消費税は収入のない人にもかかります。消費税には低所得者ほど負担が重く、高額所得者ほど所得に占める消費税の割合は低くなる逆進性があります（グラフ3）。税金は能力に応じて負担（応能負担）するのが原則です。政府は逆進性緩和のために低所得者に消費税分を還付する「給付付き税額控除」を導入する議論を進めていますが、国民一人ひとりに番号を付け、管理を強化する共通番号制度の導入を前提としています。また、大企業は下請け企業の工賃をたたく一方で、消費税を1円も税務署に納めず、巨額の還付金を受け取っています。湖東京至税理士の推算では、上位10社だけで年間8698億円に上ります。10年度の還付金の合計は3兆3762億円で、全消費税収のおよそ28％に相当します。消費税が10％になれば、還付金は2倍になります。