[転載]21世紀型帝国主義の確立

■下流食いの “真っ当な”言い分

「レストボックスが快適だったら、どうなりますか？　世の中レストボックスだらけ、つまりフリーターや派遣社員だらけになってしまいますよ。

ですから、ある程度劣悪な条件・環境で我慢してもらうのです。

いつかこの場所から抜け出してやる、という気持ちを持ってもらうためです。

レストボックスのひどさを非難するばかりでなく、実はこんな面もあるということを理解して欲しいですね」

と語るのは、自らフリーターでレストボックス生活を体験して一念発起、いまや大手人材派遣業などを手がける、経営者M氏である。

1円でも多く利益を出すために、劣悪な条件で働かせておきながら、開き直るような言い分は、どう見ても真っ当だとは思えない。

規制緩和で人材派遣会社が多くできたが、法律違反も日常茶飯事に行われている。

新聞ネタにはなっただけでも、グッドウィルやフルキャストなど大手派遣会社があげられるが、派遣先で死亡事故が起きていることもある。

毎日、違う派遣先に行って初心者として作業に加わるのだから、このストレスは計り知れない。

まわりの人間からは、いつも「こいつは誰だ」という顔で見られるのだ。

大手のフルキャストの派遣スタッフの間では、やってはいけない2大仕事というのがある。

それは、A引越センターとK総業（大手物流会社）。

前者の場合、集合場所に行くなり、「勝手なことをするな！　」「お客さんとしゃべるな」と怒鳴られて、荷物を少しぶつけただけで、弁償されられるという。

後者のほうは、「海沿いの冷凍庫の中で、南米産の鶏肉を延々と積み上げる作業」で、手足が凍って、凍傷一歩手前、「死ぬ思い」をする地獄の作業なのだ。

 

■人間の商品化＝奴隷売買制度の復活か！　

では、そんな彼らを使う側、つまり企業側の状況はどうなっているのだろうか。

「無料お試しキャンペーン実施中、1週間無料、1ヵ月35％オフ、3ヵ月13％オフ」　こんなチラシを片手に、営業マンがセールスをかける。

この商品は化粧品ではない、コピーのリースでもない、人間だ。

つまり、派遣労働者を商品としてセールスして、いかに競合他社との競争に勝つかを目指しているのである。

多くの場合、派遣先が人材派遣会社から推薦された派遣候補者を直接面接して、各競合会社と競わせて、いちばん安いところに決定される。

人件費のダンピング合戦が広がり、派遣される当事者たちは当初派遣会社と契約した金額から、どんどん下げられる。

また、下げなければ、仕事にありつけないという弱い立場になっている。

労働時間や勤務形態の一方的な変更も迫られれば、それに従うしかない。

昼間勤務から深夜夜間勤務への変更を同一賃金で迫られたり、人手不足だといって事務作業から組み立て作業などへの変換を強制されたりする。

 

■官公庁が推進する競争入札の現場では？　

競争に勝ち抜くために、とことんダンピングするというのは、民間企業だけではなく、官公庁や地方公共団体の現場でも起きている。

総務省のデータ入力業務に従事していた女性は、競争入札で仕事は維持できたものの、時給が400円以上ダウンさせられた。

国や地方公共団体では、これまでコスト削減目的で活用してきた非常勤職員や臨時職員をやめて、人材派遣に切り替えている。

派遣会社同士で料金を競わせて、1円でも安い金額を提示した業者と契約をする競争入札制度が適用されているのだ。

労働者の待遇や人権などを守るべき国や公共団体、自らが、労働者の商品化の先頭を走っているのである。

その結果、入札現場では恐ろしいことが起きている。

数年前に、東京都が「電子都庁化」の一環として導入する文書統合システムを、日立製作所が、なんと750円で入札したことがあった。

その際の他の入札参加企業の金額は次の通りだが、さすがに公正取引委員会からも「不当廉売」の疑いがあるとして警告されて、同社は辞退することになった。


【日立製作所と他の入札参加企業の金額】

東芝1億3200万円・NEC9800万円・NTTデータ1000万円・日本ユニシス497万円・日本IBM155万円・富士通82万円・日立製作所750円

日立製作所の750円も異常だが、これだけ金額にバラツキがあるということは、それだけ単価以上に旨みのある仕事だということなのか。

こうした無茶苦茶な不当廉売が、労働者の雇用条件に直接影響するのである。

末端では、これまでの賃金基準が大きく値崩れして、最低賃金どころか生活保護一歩手前の状況に陥ってしまった。

 

■日本の労働現場は現代の地獄絵図に

一方、本来なら民間の労働条件をリードするべき、大手企業の状況はどうなっているのだろうか？　
現在、日本の外貨獲得高は50兆円あまりだが、トヨタ、キャノン、ソニーなど大手10社で3分の1、上位30社で半分を稼いでいる。

その利益の8割は、実は海外市場への輸出と部品供給で占めており、日本の国内市場の利益は2割にすぎないのだ。

ということは、「海外第一、国内は二の次」で、国内市場がいくら貧しくても大儲けしているのが、トヨタをはじめとする大手企業の現状だ。

そのうえ、海外で儲けた分を国内の優遇税制で納税すると、法人税は売上高のたったの1％。

なぜかというと、通常の法人税は40％だが、実際にはいろいろの特例措置があり、ほとんどゼロに近いような税率になってしまうのである。

恐るべき大企業優遇措置。

その大企業の現場では、「国際競争力の維持」という名目で、人間破壊に近いような派遣労働や偽装労働がまかり通っている。

青森や秋田など失業率の高い県から人を集めて、トヨタの本拠地、愛知県へと送り込んでいくシステムができあがっている。

この役目を担うのが、人材派遣業者で、いうなれば現代版“奴隷船”ともいうべきか。

企業としては、固定費としての人件費から、経費としての外注加工費に転換させて、利益をとことん追求する。

そのしわ寄せが、労働者個人にまわされているということだ。

 

■まさに21世紀型帝国主義が確立される

経団連会長の御手洗冨士夫（キャノン会長）は、さらに安く人材の確保を目指して、東南アジアをはじめとする外国人労働者の導入を推進しようとしている。

これが採用されれば、経営者、正規社員、契約社員、パート社員、派遣社員（外国人社員）という見事なピラミッド型の業務形態になり、日本人派遣社員は外国人労働者と競って仕事を維持するために、ますます劣悪な労働条件で働かざるを得なくなる。

まさに、日本の労働現場は現代の地獄絵図と化す。

業界内でも、大企業下請け企業（第一次第二次第三次など）人材派遣会社という従属関係が固定化されて、21世紀型帝国主義が確立されることになるのだ。

その地獄の仕組みからどうやって抜け出すかは、本人次第だが、いったん派遣業務に就いてしまうと相当に困難だと思われるし、その方法もなかなか見つからない。

現在のところ、各個人の奮闘に期待するしかないのが現状なのだ。

こんな国でいいのか日本。